2020年度第2回定例会（6月議会）が6月8日から17日まで開催されました。
今議会は新型コロナウイルス対策として３密を避け、職員と議員の安全を第一に考えて取り組むため、議員を2グループに分けて議場を使ったり、一般質問を取りやめたりなど今までにない議会となりました。一般質問がなくなった分については、9月議会で一般質問の時間を増やし、日程も長くして調整します。
日本共産党千葉市議団は、新型コロナ対策について第7次におよぶ79項目の申し入れをはじめ、議案質疑、常任委員会、討論の場で、新型コロナウイルスの影響で苦しんでいる市民の皆さんへの支援を要望してきました。それが補正予算に反映され、市民の願いが前進しました。
要望が予算化した主なもの
①妊婦が分娩前にPCR検査等を受ける場合の検査費用を助成・医療保険適用のPCR検査及び抗原検査に係る患者自己負担を公費で助成
②寄付金を活用し、市内医療機関、介護事業所及び障害福祉サービス事業所を対象に支援金を給付
③飲食店や県の休業要請対象の事業者にテナント支援金として家賃助成・理美容店が行った利用者割引料金への助成
④住居を失う恐れのある方への住宅確保給付金を支給
⑤子育て世帯臨時特別給付金（国・市合わせて児童一人2万円）
⑥ひとり親世帯臨時特別給付金を世帯に5万円支給
⑦小中学校に学習指導員を配置・子どもの心のケアのためにスクールカウンセラーの拡充など多岐にわたっています。
自粛要請や休業によって経済的に立ちいかなくなっている事業者への支援や新型コロナ第２波に対する備え、医療体制の抜本的強化が継続して求められます。
千葉市議団は「自治体のため込み金である財政調整基金（98億円）」を活用して、コロナ対策で苦しむ市民や事業者、医療機関、教育へ支援を行うよう求めました。
6月議会報告です。
